末期の苦痛からの解放を望んだ母親の遺書が発見され、この意思は尊重されるべきだという世論が高まった。
これが機になって法制化の動きが起こった。
最終的には法制化はならなかったものの、オランダ王立学会が定めた厳しい条件内で安楽死は認められることになった。
この前提になっているのもリビング・ウィルである。
生前に知的、肉体的に健康な状態のときに安楽死を求めていた思者二千三百人が、このシステムを導入した一九八六年以降に安楽死している。
ところがオランダ国内では、このような準法律的ではなしに積極的安楽死を法的に認めるべきだとの声が根強く、「自らの死を決めるのは個人の権利である」という意見に共鳴する国民が多かった。
そこでオランダ政府は、一九九一年(平些二年)十一月に積極的安楽死を認める法案を策定し、下院に提出していた。
それから一年余の審議を経て、一九九三年この法案は、二十八の条件を定め、これをすべて満たしていれば、医師は積極的安楽死を行なっていいとなっている。
自殺討助なども可能になるわけである。
二十八条件は、印患者が不治の痛い医療で緩和のできない苦痛がある死期が迫っている患者自身の意思担当医以外の医師の判断、などが含まれているが、積極的安楽死を懸念する論者の不安がすべて盛られている。
ただ、この二十八条件を満たさないで積極的安楽死を行なった医師は、現行刑法(積極的安楽死を行なった医師は最高十二年の禁鋼刑を受けるという条文がある)で訴追されることになる。
これが歯止めになっている。
この横板的安楽死法は、上院で承認され、一九九四年(平墜ハ牛)一月から実施される予定という。
各国とも立法化は宗教的、医学的、文化的理由があって困牡な状態にあるといわれているだけに、オランダではどのようにこの法律が運用されるか注目されている。
すでにアメリカのミシガン州の医師ジャック・キボキアン博士のように自ら考案した「自殺装置」で、十二人のがん末期患者を自殺させているケースもある。
この場合は、本人の意思が明確ではあるが、それは安楽死というより、積極的自殺討助という意味あいが強い。
こういうケースがオランダでも日常化するかもしれない。
キボキアン博士の行為に対して、ミシガン州議会では法的にどう対応するか、論議がつづいているという。
安楽死はどの国でも現在改めて根本から問い直しが始まっているが、オランダとアメリカだけは突出したかたちになっている。
安楽死といい、尊厳死というが、その相違はどこにあるのだろうか。
この相違について、現在も明確になっているわけではない。
前章で述べた安楽死容認を求める動き、あるいは安楽死についての日日本社会の埋解の変化、法的な枠組での判断などは安楽死の概念がどれほど曖昧になっているかを示したものだった。
現在も安楽死という概念は多様な見方で語られているが、時間を経るにつれ、しだいにひとつの輪郭のようなものができあがってきている。
その輪郭とは、安楽死は大別すると三つのタイプに分かれるという考え方だ。
主にこの考え方は医師の間で語られ、それが一般にも理解されつつあるということだが、その三つとは、印反安楽死、似消極的安楽死、積極的安楽死をさしている。
医師が末期患者を前にして、その苦痛を和らげるためにどのような治療態度をとるかという前提での三つの姿勢である。
印の反安楽死とは、たとえ末期であろうとその治癒を願って最後の段階まで治療を放棄しないことだ。
つねに治癒を願う治療をして、患者の死が早まるような処置は一切施さない。
現在、日本の医師は大半がこの姿勢をとっている。
価の消極的安楽死は、末期患者に積極的に治療をしない医療である。
といっても患者は現に激痛に苦しんでいるわけだから、それを抑える治療は行なうにしても、治癒が不可能な以上、これまで行なってきた治癒のための治療を中止するにとどめる。
むろんこれには患者の同意や家族の同意が必要になる。
だが実際には、医師の裁量権の名のもとに、終末期医療ではこのような治療中止はしばしば行なわれているのが現実といわれている。
医療経験の長い医師は、こうした治療を行なうことは不可避だと認めている。
の積極的安楽死は、思者の同意があれば積極的に「死」への手助けを行なうという治療である。
この積極的安楽死は、現在は世界のどこの国や地域でも認めていないのは、前章に記したとおりである(オランダは一九九四年から法的に認める)。
尊厳死は、この中の価に該当するというのが、現在の医師たちの考え方だ。
したがって、医師の著書や証言では、安楽死というのは、積極的安楽死をさし、尊厳死は消極的安楽死と定義づけて明確に区分すべきだとの見解が多い。
安楽死と尊厳死を混同することで、医療現場も患者もすべて何が何だかわからなくなっているというのである。
だが、この見解にすべての人たちが納得しているわけではない。
この見解は医師の視点であり、患者の意思を尊重するという姿勢がないというのだ。
日本では、表面では積極的に安楽死を容認する論者が少ない。
そのために、患者主体の安楽死が中心になるべきだという考え方は、主に末期患者を抱える家族の間などで細々と語り伝えられているか、特定の医師などが個人的見解として語るにとどまっている。
アメリカのヘムロック協会のデレク・バンフリー会長などは、積極的安楽死の肯定論者だが、苦痛からの解放や生命の質の消減といった事態になったら、自らの倫理でこの方法を選ぶ側に立つことは正しいと主張している。
バンフリー自身、そのような立場に」止ったら、「自分で致死薬を飲み、ビニール袋を頭にかぶる」といっている。
さらに、死期が迫り、そこに苦痛と恐怖しか残っていないなら、「人間は自らの手で人生を終わりにする権利があるのか」「医師はその手助けをすべきではないか」という問いに、明確に「イエス」と答えるべきだというのである。
積極的安楽死と尊厳死に境界を設けずに、あくまでも「個人の意思」と「個人の倫理」を優先し、そのための手段として自らが死の裁断をするという考え方である。
このような考え方が突出しているために、安楽死と尊厳死が混乱しているともいえる。
口本の安楽死運動では、尊厳死を消極的安楽死の枠内にとどめて、延命のための治療はつづけてほしくない、鎮痛の治療だけにしてほしい、人工的生命の延長は拒否するという考え方が、主流を占めている。
積極的安楽死は自殺の容認であり、医師に殺人といった法的犠牲を強いることになりかねないため、積極的安楽死を声高に叫ぶのを躊躇させていると感じえる。
日本安楽死協会が、昭和五十八年十月に日本尊厳死協会と改称した経過にそれがよく示されている。
当時、この協会は無用な延命措置を拒否するというリビング・ウィルに署名し、その署名を現実に医療の場でも認めてほしいとの運動を進めていた。
だがその主旨は必ずしも一般には理解されなかった。
安楽死が安楽殺に誤解される懸念がつきまとったというのだ。
加えて、医療現場では鎮痛治療の進歩もあって、「苦痛からの解放」には納得しない医師もいる。
そこで日本尊厳死協会と改称したという。
口本尊厳死協会の発行しているパンフレットは、その改称について、次のように説明している。
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